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    不動産鑑定士の需要

    ●バブル時期のニーズの高まり●


    そもそも土地をはじめとする不動産を売買するのに、なぜ不動産鑑定士に価格を割り出してもらう必要があるのでしょうか。売り手と買い手が納得する金額で、売買契約がおこなわれれば問題はないはずです。
    その理由を説明するには、一昔前のバブル時期の例が分かりやすいでしょう。当時、土地は必ず値上がりすると信じられていました。そのため土地を対象とした投機はどんどん盛んになり、転売目的での売買がおこなわれ、地価が高騰しました。それは土地の利用価値を無視した価格高騰であり、経済力のない人にとって土地は買うことすらできない代物でした。しかも、道路を作る際も土地の値段が高すぎると、購入の際にそれだけ余分な税金を使うことになります。こうした悪環境を打破するために、土地や建物の利用価値や規制、周辺環境も考慮して適正価格を判断する不動産鑑定士のニーズが高まったのです。


      ●不動産鑑定士の安定した需要●


      不動産鑑定士は、ここ数年で脚光を浴び出した資格の1つですが、それには理由がいくつかあります。
      まずは、仕事が景気に左右されないということです。企業に属していても、独立していたとしても、物を売買して売上げを上げるとなると、景気によって利益に浮き沈みがあるものです。しかし、不動産鑑定士は好況時には不動産関連の取引が増えますし、逆に不況になったとしても、銀行などから融資に伴う担保評価の依頼が増えるため、景気によって売上げに大きな影響はありません。
      また、バブル期には不動産取引を主とした仕事の割合が大きかったのに比べ、近年では相続対策や節税対策をはじめとする、土地の有効活用法をアドバイスする業務も増えているので、安定した収入を得られることが予想されます。

      ●不動産鑑定士のこれから●


      不動産の証券化が進んだり、各金融機関がJ-REITといった不動産投資事業に乗り出したりと、不動産のあり方は今後もさらなる変化を遂げることでしょう。公的機関や民間機関から依頼される鑑定業務に加えて、土地や建物をはじめとした不動産の鑑定だけでなく、コンサルティングやデュー・デリジェンスといった業務の占める割合も高くなっていくと考えられます。その需要の高まりから、不動産会社だけでなく、信託銀行、コンサルティング会社といった企業でも研修をおこなって、積極的に不動産鑑定士の資格取得を社員に勧めるところが増えてきています。今後も社会的なニーズの高まりと共に、不動産鑑定士の活躍の幅はどんどん広がっていくことでしょう。

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