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不動産鑑定士の業務
●鑑定評価業務について●
不動産鑑定士の代表的な業務の1つが「鑑定業務」です。これは国家資格を与えられた不動産鑑定士だけが請け負うことができる仕事で、不動産鑑定士の独占業務となっています。
不動産のスペシャリストとして、専門知識をフルに活かして、法規制、周辺環境などといった諸条件を汲み取って、財産である土地や建物の適正な価格を導き出します。分かりやすい例として、個人の生活に密着した業務でいえば、相続税路線価の評価や固定資産税の評価などがあります。不動産の価格は一定ではなく、その時代の流れや人の活動によって変わるもの。したがって、不動産鑑定を的確におこなうためには、合理的で現実的な認識に基づいた判断が求められるのです。
業務には、対象となる不動産の確定、資料の収集、実地調査、価格形成要因の分析、試算価格の整理、評価額の決定および評価書の作成などが含まれます。
鑑定評価業務の中で、国や都道府県から受ける公的評価には、相続税路線価、裁判所の競売、地価公示、地価調査があります。一方で企業や個人から受ける民間評価は、売買、担保、税務上の交換、現物出資による会社設立などに関わる業務が主となります。
●コンサルティング業務について●
不動産鑑定士の主軸となるもう1つの仕事がコンサルティング業務です。不動産はこれまで単に所有するだけの時代だったのが、今後はいかに効率よく運用していくかという時代に変わりつつあります。例えば、何も使わずに放置したままの遊休資産となっている土地や、収益の非常に低い事業物件をより有効に利用するためのアドバイスをおこないます。
例え数多くの不動産を所有していたとしても、物的観点や法的観点からの有効な利用方法となると、素人ではなかなか分からないもの。そこで、不動産鑑定士が、その高度な専門知識を発揮した緻密な市場分析をもとに、事業化への提案、コンサルティングなどをおこないます。したがって、経営者や投資家に非常に大きな影響を与える業務といえるでしょう。
●さらなる広がりを見せる業務●
上記に挙げた業務の他にも、不動産鑑定士の仕事の種類は多岐にわたります。不動産のプロフェッショナルの視点からの判断、調査研究はもちろんのこと、減損会計の導入、不動産の証券化、企業の合併・買収、企業再生等に関する鑑定評価依頼が今後は増えていくことが予想されます。
このように業務が広がるにつれて、不動産鑑定士の社会的なニーズはさらなる高まりを見せ、より人気を集める資格となっていくことでしょう。